要約

30日午前、北朝鮮による日本人拉致問題に関する全面的な再調査の実施で日朝両政府が合意したことに関し安倍晋三首相は「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。北朝鮮が約束を実行するよう強く促したい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で調査期間について「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。

疑問

果たして今回の再調査の合意によって拉致問題の解決にどれほどの進展があるのだろうか。

考え・主張

拉致問題は発生から長い時間が経過しており、被害者やその遺族の高齢化が問題となっている。北朝鮮に対する早急な解決を促す必要がある。

2014-05-30

新聞記事の切り抜き16「大手企業4割ベア実施経産省、賃上げ調査」

大手企業4割ベア実施経産省、賃上げ調査 - 47NEWS（よんななニュース）

要約

経済産業省は2014年春闘の大手企業の賃上げ動向に関する調査の中間結果をまとめ、回答を得た927社のうち43.0%に当たる399社がベースアップ(ベア)を実施したと発表した。経産省は「近年にない賃上げが実現した」としている。14年春でベアを決めた企業のうち、7割強が「6年以上ぶりに実施」と回答。リーマン・ショック以降、初のベアに踏み切った企業が目立った。

疑問

多くの企業が賃上げに踏み切ったということだが、給料支給の制度を変えるなどして実際は変わっていない会社もあるのではないか。

考え・主張

今回の調査では大手企業が43.3%ベアに踏み込んだということが注目されているが、現在わが国のほとんどは中小零細企業である。そのような末端にまで恩恵が行き届うことがもっとも重要である。

2014-05-30

新聞記事の切り抜き15「京都の私大下宿生、初年度費用は「親の年収3分の1」」

京都の私大下宿生、初年度費用は「親の年収3分の1」 : 京都新聞

要約

同志社や立命館、京都産業、龍谷大など京都の7私立大・短期大に入学した学生の父母に昨年5～7月に実施したアンケートで、下宿生で最初の年にかかる費用の平均は親の年収の3分の1を占めるとする調査結果を、京都私立大学教職員組合（京都市上京区）がまとめた。新入生への仕送り額も減少しており、組合は「家計負担を軽減するためにも国の支援が必要だ」と訴えている。

疑問

組合が訴えるような支援策は何か提案されているのだろうか

考え・主張

今回のアンケートでは京都の"7私立大・短期大に入学した"学生の父母に行われた。子供を私立大学に入学させる過程は一般により裕福であることが多いので実情はさらに悪いことが予想される。

2014-05-30

新聞の切り抜き14「こうのとりのゆりかご受け入れ累計101人」

リンク

「ゆりかご」受け入れ累計101人開設7年－熊本のニュース│ くまにちコム

要約

22日、熊本市は、親が育てられない子供を匿名で受け入れられる熊本市慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」について2013年度の1年間で計9人が預けられたと公表した。2007年5月の開設から約7年間で、預けられた子どもの数は100人を超え、計101人となった。
13年度の内訳は、男児4人、女児5人。9人中6人は、父母らの身元が不明だった。。親からの事後接触は1件もなかっという。

疑問

預けられた子供が普通の家庭の子供と同じように社会にでられる仕組みは十分なのか。

考え・主張

預けられた子供たちが普通の家庭の子供と同じように成長し社会に出られるようになるには適正な生活環境に加え、精神的な負担がかからないようにする必要がある。

そういった意味でもこうのとりのゆりかごという名前があるにもかかわらず、誤解を招く俗称を使い続ける一部マスコミは慎重に言葉を選ぶべきである。